「見守りサービス」を調べていると、「緊急通報サービス」という似た言葉に行き当たることがあります。どちらも高齢の親を対象にしたサービスですが、目的も仕組みも異なります。今回はこの2つの違いと使い分けを整理します。
見守りサービスと緊急通報サービスの根本的な違い
見守りサービスは「日常の様子を把握する」ことが目的です。異変があれば家族に通知が届きますが、あくまで状況把握が中心になります。一方、緊急通報サービスは「本人が危険を感じたときに、その場でボタン一つで助けを呼ぶ」ことに特化したサービスです。多くは自治体や警備会社が提供しており、通報を受けたオペレーターが駆けつけの手配まで行う仕組みになっています。
- 見守りサービス: 日常的な様子の把握が中心、異変時は家族へ通知
- 緊急通報サービス: 本人からの能動的な通報が起点、オペレーターや駆けつけ対応が付くことが多い
緊急通報サービスの多くはボタンを押して助けを呼ぶ形式ですが、転倒や長時間の無動作を自動検知して通報する機能を備えたサービスも増えています。本人が「ボタンを押す」という行動を取れない状況(意識を失っている、押す力がない等)も想定されるため、自動検知機能があるかどうかは選定時に確認しておきたい重要なポイントです。
併用したほうがいいケース
- 持病があり、急な体調変化への備えを重視したい場合(緊急通報サービスの比重を高める)
- 普段の生活リズムの変化にも気づきたい場合(見守りサービスを併用する)
- 本人がボタンを押せない状況(意識を失う等)も想定したい場合、見守りサービス側の異変検知が補完的な役割を果たす
費用感の違いと提供元による違い
緊急通報サービスは、駆けつけ対応などの人的サービスが含まれる分、月額費用が見守りサービス単体より高めに設定されている傾向があります。提供元には、自治体が提供する公的なもの、警備会社が提供する民間のもの、通信キャリアが提供するものなどいくつかの運営主体があり、自治体サービスは費用が抑えられる一方、対象者の条件(要介護度や年齢など)が定められていることが多く、民間サービスは条件が緩やかな代わりに月額費用が高くなる傾向があります。同じサービスでも自治体経由の申し込みとメーカー直販の申し込みでは条件や価格が異なることもあるため、まずは居住する自治体の助成制度・対象条件を確認し、対象外であれば民間サービスを検討する、という順番で調べるとよいでしょう。
申し込み時・導入後に確認しておきたいこと
緊急通報サービスを申し込む際は、駆けつけ対応をしてくれる範囲(サービスエリア内かどうか)、実際に駆けつけるまでの目安時間、そして本人の持病やアレルギーなどの情報を事前にどこまで登録できるかを確認しておくと安心です。オペレーターに状況を正確に伝えられる情報が事前に登録されていると、緊急時の対応がよりスムーズになります。緊急通報ボタンは、いざというときに手の届く場所になければ意味がありません。ペンダント型で常に身につける、浴室やトイレなど転倒リスクの高い場所に固定設置するといった工夫によって、実際に使われる可能性を高めることができます。
通報を受けても家族がすぐに駆けつけられない時間帯がある場合は、警備会社のスタッフが直接駆けつけてくれる「駆けつけサービス」付きのプランを検討する価値があります。通報時に連絡が入る先は複数人を優先順位付きで登録できるサービスを選ぶと、一人が対応できない状況でも通報が空振りにならずに済みます。連絡方法が電話のみかアプリのプッシュ通知にも対応しているかも、仕事中で電話に出られないことが多い家庭では確認しておきたいポイントです。感度の高いセンサーやボタンの誤操作で誤報が続くと、本人が「迷惑をかけている」と感じて使用をためらうようになることもあるため、誤報が続く場合は感度設定の調整について早めにサポート窓口へ相談しましょう。契約後は実際にボタンを押して正常に作動するか確認できる「テスト通報」に対応しているサービスも多いため、いざというときに初めて使うのではなく、導入後早い段階で一度試しておくと、本人も家族も安心して本番に備えられます。次の記事では、実家が賃貸か持ち家かによって、導入しやすいサービスがどう変わるかを整理します。
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