「まだ介護が必要なわけではないし、遠くに住む家族が電話したら迷惑かもしれない」。
そう考えて、実家の地域の窓口に一度も連絡しないまま、親が入院したときに初めて地域包括支援センターの名前を知る、という順番になりがちです。
けれども、地域の窓口は、何も起きていないうちに顔つなぎをしておくほど役に立ちます。
3つの窓口は、それぞれ役割が違う
まず、それぞれがどんな立場で、何をしてくれるのかを比べておきます。

| 窓口 | どんな立場か | 家族が頼めること |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター | 介護保険法にもとづき市町村が設けている、高齢者のための総合相談の窓口 | 暮らしや介護の相談、介護保険の申請の手伝い、詐欺や虐待など権利を守るための相談 |
| 民生委員 | 厚生労働大臣から委嘱された地域のボランティア(給与はない) | 近所での声かけ、気づいたことの連絡、行政の窓口へのつなぎ |
| 市区町村の高齢者福祉の担当課 | 自治体の見守り事業や福祉サービスを担当する部署 | 緊急通報装置の貸し出し、配食サービス、災害時の支援の名簿など、自治体の制度の案内 |
迷ったら、まず地域包括支援センターに相談するのが近道です。
民生委員や自治体の制度へも、そこからつないでもらえることが多いからです。
地域包括支援センターへの相談の仕方
担当のセンターは、親の住所で決まる
地域包括支援センターは、市区町村の中で受け持ちの地域が分かれています。
相談するのは、家族が住んでいる地域ではなく、親が住んでいる地域のセンターです。
実家の市区町村のホームページで「地域包括支援センター」と調べると、町名ごとの担当の一覧が載っていることが多いので、実家の住所を受け持つセンターの名前と電話番号を控えておきます。
センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)などの専門職がいて、相談は無料です。
電話では、親の様子と家族の事情を短く伝える
「何を相談すればいいか分からない」と感じても、今の様子を伝えるだけで大丈夫です。

たとえば、次のような話し方で始められます。
「◯◯町に一人で住んでいる母のことで、遠方に住む家族です。
今すぐ困っていることはないのですが、最近電話で同じ話をくり返すことが増えてきました。
私は年に2回くらいしか帰れないので、何かあったときにどこへ相談すればいいか、今のうちに知っておきたくて電話しました。」
伝えておきたいのは、親の年齢と住所、一人暮らしかどうか、気になっている変化、家族がどのくらいの頻度で実家に行けるかです。
家族の連絡先も伝えておくと、センターの側で何か気づいたときに連絡をもらえることがあります。
帰省の予定に合わせて、センターの職員と実家で会う約束をすると、親本人も交えて話ができます。
親本人が「人の世話にはなりたくない」と言うとき
親によっては、地域包括支援センターに相談すること自体を「まだそんな年じゃない」と嫌がることもあります。
その場合は、家族が自分の心配ごととして相談する形にすると角が立ちにくくなります。
「お母さんに何かしてもらうためじゃなくて、私が何かあったときにどこへ電話すればいいか知っておきたいだけ」と伝えると、本人も「それならいいよ」と言ってくれることがあります。
本人の知らないところで話を進めすぎると、あとで信頼を失うことがあるので、相談したことは親にも伝えておきます。
見守りそのものへの抵抗との向き合い方は、高齢の本人が「監視されているようで嫌だ」と見守りサービスを拒否するとき、どう向き合うかも参考になります。
相談のあとに、つながっていくもの
相談の内容によっては、センターから介護保険の申請をすすめられたり、民生委員や地域のサロン、配食サービスなどを紹介されたりします。
介護保険の申請をいつ考えればよいかは、介護保険の申請はいつすべきか、見守りサービスの検討と合わせて考えるタイミングで整理しています。
見守り付きの配食サービスの選び方は、配食サービスの仕組みと選び方をまとめた別の記事にあります。
親が訪問販売や詐欺の電話で困っていそうなときも、地域包括支援センターに相談すると、消費生活センターなど必要な窓口と連携して動いてもらえることがあります。
民生委員に頼めること、頼めないこと
地域に住むボランティアとして、近くで気づいてくれる
民生委員は、民生委員法にもとづいて厚生労働大臣から委嘱され、自分の住む地域で住民の相談にのったり、必要な支援につないだりする人です。

任期は3年で、給与はなく、地域のボランティアとして活動しています。
民生委員には守秘義務があり、相談で知った内容を漏らさないことが民生委員法で定められています。
実家の担当の民生委員が誰かは、市区町村の担当課や地域包括支援センターに聞くと教えてもらえます。
訪問の頻度や内容は、地域と人によって違う
令和7年度の一斉改選では、定数240,971人に対して委嘱されたのは220,880人で、充足率は91.7%でした(厚生労働省、2026年1月16日公表)。
地域によっては、民生委員が足りずに1人で広い範囲を受け持っていることもあります。
訪問の頻度は地域や担当する民生委員によって差があり、月1回程度訪ねてもらえるところもあれば、それより少ないところもあります。
どちらにしても、毎日の様子を確かめてもらう役割は期待できないと考えておきます。
頼むときは、「月に一度くらい、気にかけてもらえるとありがたい」「新聞や郵便がたまっていたら連絡がほしい」のように、無理のない範囲のお願いにとどめます。
毎日の見守りは、家族の電話や見守り機器で補う形が現実的です。
帰省のときに民生委員に会えたら、家族の連絡先、親の持病の有無、ふだん家にいる時間帯を伝えておくと、何か気づいたときに連絡をもらいやすくなります。
連絡先はメモにして渡しておくと、相手も保管しやすくなります。
自治体の見守りの仕組みを使う
災害のときに支援が必要な人の名簿
市区町村は災害対策基本法にもとづいて、災害のときに自力で避難するのが難しい高齢者などの「避難行動要支援者名簿」を作っています。
本人が同意すれば、名簿の情報はふだんから民生委員や消防、警察などに提供され、災害時の安否確認や避難の手助けに使われます。
2021年の法改正で、一人ひとりの避難の方法を決める個別避難計画の作成も、市区町村の努力義務になりました。
親が名簿に載る条件に当てはまるかどうかは、市区町村の防災や福祉の担当課に聞くと確かめられます。
緊急通報装置や、事業者との見守り協定
自治体によっては、一人暮らしの高齢者に緊急通報装置を貸し出したり、新聞販売店や宅配業者などと見守りの協定を結んだりしています。
貸し出しの条件や費用の調べ方は、見守りサービスの費用、自治体の補助金・助成金でどこまで抑えられるかにまとめています。
郵便局や電力会社が行っている「人による見守り」との違いは、郵便局・電力会社の「人による」見守りサービス、IoT機器と何が違うかで比べています。
社会福祉協議会の地域活動
市区町村の社会福祉協議会(社協)は、地域のサロンや、ボランティアによる声かけ・訪問など、住民どうしの見守り活動を支えていることがあります。
外に出る場所が少なくなってきた親には、近所のサロンに通うことが、見守りと気分転換の両方になることもあります。
活動の内容は地域によって大きく違うので、実家の地域の社会福祉協議会か、地域包括支援センターに聞いてみると分かります。
遠くの家族として、続けておきたいこと
地域の窓口とのつながりは、一度連絡して終わりではありません。
次のことを続けておくと、いざというときに話が早く進みます。
- 実家の担当の地域包括支援センターの名前と電話番号を、家族全員のスマホに登録する
- 親の様子に変化があったら、センターに一本電話を入れておく
- 帰省のときに、民生委員や近所の人に一言あいさつをしておく
- 家族の連絡先が変わったら、センターや担当課に伝え直す
電話がつながらないなど、親と連絡がとれないときの動き方は、連絡がとれないときの段階的な動き方をまとめた記事で整理しています。
地域の見守りだけでは足りない部分を機器で補うかどうかは、孤独死対策として、見守りサービスはどこまで機能するかも判断の材料になります。
最初の電話で、聞いておく2つのこと
地域包括支援センターは、介護が必要になってからではなく、「少し気になる」段階から相談してよい窓口です。
最初の電話を切る前に、次の2つだけは聞いておきます。
- 対応してくれた職員の名前
- 夜間や休日に困ったときの連絡先(受付が平日の日中だけというセンターもあります)
民生委員や近所の目は、毎日の見守りまでは担えないので、その分は家族の電話や見守り機器で埋めます。
名前を知っている職員が一人いるだけで、次に電話をかけるときの気の重さはずいぶん変わります。


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